甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
既存の地方創生関連の交付金とデジタル田園都市国家構想推進交付金を再編するデジタル田園都市国家構想交付金は、いわゆるデジタルの力でより強固に地域の課題解決と活性化を図る取組であり、先週から募集の受付が始まったところです。
既存の地方創生関連の交付金とデジタル田園都市国家構想推進交付金を再編するデジタル田園都市国家構想交付金は、いわゆるデジタルの力でより強固に地域の課題解決と活性化を図る取組であり、先週から募集の受付が始まったところです。
次に、建設部所管事項では、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、国が地方での拠点データセンター整備を進めており、このたび本市がデータセンターの実施などに関する調査事業の補助、事業者としての採択を受けました。 データセンターでは、税収面での効果や関連企業の立地などが期待できるものであり、調査結果等を踏まえながら、民間事業者への誘致を積極的に進めてまいります。
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して導入されたＡＩドリル、総額約１，０００万円、また補助金交付の決定を受けて補正予算で導入された電子黒板については９，３００万円、その半額は国、その半額が市でということです。
電子黒板につきましては、６月議会にてお認めを頂いた国の補助金、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して購入をするもので、これまで各校に１台から３台の配備状況でありましたが、今回の購入により各校の全ての普通教室で必要な時に自由に電子黒板を活用できる環境が構築をでき、多様な授業形態を実現することが可能となります。 以上、議案第６４号から議案第６６号までの提案理由といたします。
第１問目でございますけれども、令和４年３月２９日に総務省が策定をいたしましたデジタル田園都市国家インフラ整備計画では、東京圏に６割程度が一極集中しているデータセンターを、災害に対する通信ネットワークの強靭化等の観点から地方に分散すると、国内に十数か所の地方拠点を整備するとした方針を示されています。
また、本年度の重点施策の一つでもありますデジタルを活用した地域課題解決につきましては、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金に本市の５事業が採択をされ、約８，９００万円が交付されることとなりました。この交付金により、福祉、子育て、教育、公共交通の各分野でデジタルを活用した事業を展開をいたしてまいります。
この計画では、誰一人取り残されないデジタル社会の実現の理念により、デジタル社会の実現に向けた構造改革、デジタル田園都市国家構想の実現、国際戦略の推進、安全・安心の確保、包括的データ戦略の推進及びデジタル産業の育成の基本戦略に沿って、それぞれの施策が進められることとなっております。
デジタル庁の創設により強力な権能として進み、デジタル社会推進会議が総理大臣官邸で２回開催され、国全体のデジタル化を司令塔として主導し、デジタル社会の実現への原則、戦略、施策を令和７年までの工程表として重点計画も進み、合わせてデジタル田園都市国家構想実現会議として進められています。
国においては、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」として、ＤＸの推進を強力に推進することが提唱されています。令和７年には基幹システムの統一が求められています。 本市は、令和５年９月に新庁舎の供用が開始されるので、国の動きに合わせて今から準備を進めなければなりません。
令和４年度の当初予算には計上はできませんでしたが、今後、活用を予定をいたしております国庫補助金といたしましては、スマートシティ推進事業のスマートフォン教室、また電子母子手帳の導入などに対するデジタル田園都市国家構想推進交付金や、移住定住促進モデルの事業などに対する地方創生推進交付金などがあります。
中でも地域の個性を生かしながら地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」として、ＤＸの推進などを強力に推進し、未来社会を切り開く「新しい資本主義」の起動を打ち出されているところでございます。